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遺産の調査や遺産承継のための手続

 先日、遺産処理の関係で、京都市内の都市銀行に赴いたところ、銀行で遺産の調査や預金の解約などの手続のお手伝いをするというサービスがあるとのパンフレットをみつけました。最低料金が100万円(税抜)ということでした。おそらく相当な資産がある方でないと使えないサービスだなと思いました。銀行などに頼まれるよりは、弁護士事務所にお頼みになった方が安くできるではないかとの感想も持ちました。

 遺産処理の手続で実務上最も大変なことは、戸籍などの取寄作業です。最近は、地方出身だけれども都市部に生活の本拠がある方が多いですし、兄弟も全国に散らばっている人が多くなっていますから、戸籍の取寄には、郵便などを利用せざるを得ませんので、かなりの手数を要することになることが多くなっています。これを素人の方が取り寄せるのは大変だろうと思います。その手続だけでも弁護士を利用された方が安心だと思います。銀行では、この処理は、委任状などがないと難しいはずですが、弁護士事務所の場合、職権での取寄が可能なのです。

 預金の解約などの手続も、慣れた職員がいる弁護士事務所であれば、円滑に進めることができます。

 遺産は隠匿されることも多いのですが、弁護士事務所を通じて調査すると、過去の取引の経過まで調べることができます。お亡くなりになる1年前などに多額の引出があったりする例もありますので、不審に思われるところがあれば、調査を依頼されると良いと思います。これは弁護士事務所でしかできない仕事です。

 不動産の移転手続も専門的な知識が必要なので、司法書士事務所に依頼された方が無難ですが、弁護士事務所だけでも登記手続ができないわけではありません。

 なお、昨年相続税法の改正がありましたので、その施行後は、改正前と比較すると、相続税の支払を求められる方が多くなるものと予想されます。弁護士事務所の場合、税理士と連携しているところが多いので、相続税の支払問題で困るような事例もまずありません。

 以上の次第で、遺産の調査や遺産承継のための手続でどうしようかなと思ったら、弁護士事務所に相談されることをお勧めします。

弁護士 白 浜 徹 朗
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遺言を書き換えること

 遺言はいつでも書き換えることができます(民法第1022条)。この書換について、同じ方式でしないといけないと誤解されている方が多いように思いますが、民法の定める方式に従っている限り、遺言の書換はどのような方式で行っても構いません。ただし、公正証書遺言を自筆証書遺言で書き換えるということは、種々の誤解を生じるおそれがありますし、遺言の検認という作業が別途必要となるという煩雑さもありますので、あまりお勧めできません(自筆証書遺言は、簡単に作成できますから、費用対効果という点では、ちょっとした補足のようなことについて自筆証書遺言で修正を加えておくということはやってもいいかも知れませんが、そのような場合だけに留めておいた方が安心でしょう。)。なお、公正証書を作成している時間がないときなどは危急時遺言をするしか方法はありませんが、その方法で修正が可能だということは覚えておいた方がいいでしょう。

 絶対にやらなければならないのは、最高裁判例や法律改正などに伴って、遺言に書かれているとおりの効果が認められないということが明らかになった場合に対応する修正としての書換です。最近で言いますと、平成23年2月22日の最高裁判例によって、「遺産を相続させるものとされた推定相続人が遺言者の死亡以前に死亡した場合には、遺言者が、当該推定相続人の代襲者等に遺産を相続させる旨の意思を有していたとみるべき特段の事情のない限り、その効力を生じない」とされましたので、相続を予定されていた方が遺言を書く方よりも先にお亡くなりになった場合のことについて書いていない遺言は、早急に書き直す必要があります。

 弁護士が関わって作成された遺言の場合、受け取る方が高齢であればそれに対応した条項を書いておくのが普通です。私の場合、遺言者の兄弟が遺産を受け取ることになっている案件では必ずこの問題に対応する条項を入れておくようにしていましたので、私の事務所が作成に関与した遺言については、上記のような書換が必要となるものはありませんでしたが、法律相談などでこの判例に対応していない遺言書で困っておられる方は何名かおられました。

 一番多い書き換えは、条件が変わったことによる内容の変更です。遺言作成後に紛争が生じて相続させるとか、遺言で渡すことになっていた不動産を処分せざるを得なくなって処分した場合など事情が大きく変更した場合には、書き換えた方がいいでしょう。

 なお、書き換えた場合、元の遺言はどうなるかということですが、前の遺言を生かすこともできますが、公正証書遺言の場合には、前の遺言を全部取り消して(法的には撤回と言います)、新たに作成することが多いようです。簡単な遺言なら前の遺言を生かしていても、混乱が生じにくいのですが、複雑な内容の遺言の場合、2つの遺言の間で矛盾が生じたりするおそれがありますから、全部取り消して、新たに遺言を書いた方がいいと思います。このように書き換えた場合、前の遺言は、新しい遺言と内容が異なる限り無効となりますが、前に遺言を書いたということとその内容は、遺言の有効無効を争ったり遺言の内容などを争う紛争が生じた場合には極めて重要な証拠となります。

弁護士 白 浜 徹 朗

遺言をできる能力

前にも同じような記事を書きましたが、遺言は、認知症や交通事故などが原因で意識がなくなっているような人が作成することはできないので、注意が必要です。危篤状態であっても、意識さえはっきりされていれば、危急時遺言という形式を採れば、遺言書を作成することは可能ですが、意識がなくなっているような方とか、意味不明の言動しかできない状態になられているような方は、遺言書を作成することができません。

日本では、高齢化社会の到来に伴って認知症の方が増加したためか、遺言書をめぐる法的な争いは、この遺言能力をめぐるものがかなりの比率を占めるようになっています。

よく誤解されている方がおられますが、認知症であれば、遺言書は作成できないということでもありません。認知症にも症状や進行度に違いがありますから、軽度の認知症であれば、遺言者は作成可能です。但し、複雑な内容の遺言は、認知症の方が作成することは難しいということになりますが、逆に言えば、簡単な内容の遺言書は、認知症の方でも有効に作成できるという判断が導かれやすいということは言えます。

いずれにしても、遺言が可能な状態かどうかは、経験のある弁護士に相談の上、実際に面談してご本人とお話する機会を持ってもらった上で判断してもらう必要があります。

なお、遺言の能力があるかどうかが問題となることが予想される事案では、単に遺言書を作成してもらうだけでなく、証拠を補強しておく必要があります。その点にまで目が行き届いているかということが、弁護士を見極めるツボということになるように思います。


弁護士 白 浜 徹 朗

遺言書の偽造

遺言書については、偽造されたものであるかどうかが争われることがあります。そのほとんどは、自筆証書遺言です。公正証書遺言については、公証人によって本人確認が行われますので、偽造というと、身代わりで別人に遺言させるというような場合しかないということになり、公証人に見破られやすい上に、公正証書原本等不実記載罪という重大犯罪となってしまうこともあって、事例としてはほとんどないのです。

自筆証書遺言については、全文を遺言者自らが記載しなければならないとされていますので、一部でも代筆されたりしていると、遺言書としては無効となってしまいますので、偽造の問題は、署名だけでなく、本文の記載についても問題となります。

筆跡が本人のものであるかどうかということについては、筆跡鑑定という制度がありますが、素人の方には、筆跡鑑定をどなたがやってくれるのかもわからないということになるでしょうから、筆跡鑑定などをお考えになるのであれば、ベテランの弁護士に相談された方が無難です。但し、ご注意いただきたいのは、筆跡鑑定があれば、偽造だと判定されるとは限らないということです。日本の裁判では筆跡鑑定はあまり重視されていないような傾向があることもあって、偽造の立証は簡単なことではないのです。

ただ、筆跡が全く無視されるようなことはありません。筆跡が明らかに異なるような場合には、偽造されているという判断がされやすくなります。この点、筆跡の鑑定にあたっては、本人が書いたことが確実にわかる資料も必要となりますが、お年寄りの場合、晩年は筆無精となられることも多く、本人が書いたことがわかる比較対象文書がないことも多いのです。逆に言いますと、自筆証書遺言をする場合には、遺言で遺産をもらう予定の人には、自分が書いた文書を別に渡しておくことなどの配慮も必要となります。

また、偽造されたものかどうかということは、筆跡だけで判断されるものでもありません。当時の身体能力や精神状態も重要な考慮要素となります。例えば、要介護の判定を受けていることなどは、重要な判断材料となります。

遺留分と寄与分

遺言で、全ての遺産を誰かに渡したいと考えたとしても、遺留分というものを侵害することはできないことにされている関係で、全ての遺産を一人だけに渡すということはできない場合があります。

ただ、家業を助けたり、介護を献身的にしてくれた人に対して、自分の遺産を渡したいという気持ちは自然なものですし、実際に、受け取られた側の人の気持ちとしても、なぜ、遺言があるのに、あの人に一部渡さないといけないのだろうかという気持ちになられる方がおられるのも確かです。

このため、弁護士事務所として、遺言の書き方の相談を受ける場合には、そもそも遺留分に配慮した分け方を記載してもらうようにアドバイスしたり、遺留分の行使を抑制するような書き方を工夫して提案したりすることになります。

ところで、家業を助けたり、介護を献身的にしてくれた人が相続人であった場合には、寄与分という制度によって、通常よりも、相続による取り分を増やしてもらうことができるようになっています。この寄与分と遺留分の関係はどうなっているのでしょうか。実は、かなり複雑なことになります。

まず、遺言による贈与つまり遺贈は、遺留分を侵害できないとされていますから、基本的には、遺留分は遺贈つまり遺言書による遺産の贈与に優先します。他方で、寄与分は、相続財産から遺贈を控除した額を上回ることはできませんので、遺贈は、寄与分に優先すると言われています。その一方で、寄与分には上限はないので、遺留分の額に食い込む寄与分が認められることもあるとも言われています。つまり、どちらが優先するかということは、場面によって異なるということになるわけです。

審理の方法にも違いがあります。遺留分の減殺請求は、地方裁判所(第1審のことですが)で審理されます。他方で、寄与分を定めることができるのは家庭裁判所だと民法に明記されていますので、地方裁判所における遺留分減殺請求事件の審理では、寄与分の主張をして遺留分減殺請求に対抗することはできないとされています。また、遺言の有効無効の審理は、地方裁判所でしか審理できません。遺言が有効になって初めて遺留分が問題となるわけですが、遺言があれば、それに従って分ければよいので、遺言が有効ということになれば、家庭裁判所で遺産分割の調停はできないということになります。そうなると、寄与分を定める手続も利用できないということが導かれます。結果的に、遺留分に対する対抗として、寄与分の主張をすることができなくなるということになってしまうわけです。

このように、遺留分と寄与分の関係は、かなり複雑で、組み合わせとしてはまるでパズルのような問題となりますので、経験の豊富な弁護士に相談されることが肝要です。

平成24年6月21日  弁護士 白 浜 徹 朗
プロフィール

白浜法律事務所

Author:白浜法律事務所
京都に法律事務所を構える弁護士法人白浜法律事務所です。
遺言に関する経験に基づく豆知識など公開していきたいと思います。

なお、特設サイトで遺言相談のご案内もさせていただいております。

遺言・相続あんしん相談室

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このブログに記載した記事は、当事務所の弁護士やその職員が、遺言に係る事件に接したときの経験などに基づく個人的な所見や感想です。
法律をめぐる紛争は、個別の事情によって大きく結論が変わることがありますので、あくまでも参考としてご利用ください。

特に、紛争などが生じている場合には、素人判断で動くことなく、必ず弁護士に相談するようにしてください。
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